大人の8割以上が義務教育で金融を学びたかった
義務教育で金融を学びたかった大人が8割
「金融教育は今こそ必要だ」
オカネコが実施した「金融教育にまつわる意識調査」によると、義務教育で金融を学びたかった大人は8割を超えています。
具体的には、84.5%の回答者が学校で金融教育を受けたかったと答え、その内容として「金融・経済の仕組み」や「資産形成・管理・運用」を挙げました。
この結果は、金融教育が単なる知識ではなく、実生活において必要不可欠なスキルとして認識されていることを示しています。
調査ではまた、資産形成のための情報収集や勉強をしている方が約6割に達していることがわかりました。
動画視聴やオンライン記事を通じて学ぶ方法が主流である一方、資格取得や金融機関での相談を通じて実践的な投資を進める方も多く見られます。
これらの結果は、金融教育が単に知識を得るだけでなく、実際の行動につながっていることを示しています。
さらに、97%の親が子どもの金融教育が必要と感じており、大学生までは「金融・経済の仕組み」、社会人には「資産形成」を学んでほしいと考えています。
この意識は、将来の経済的自立を目指すために必要な知識として金融教育が重視されていることを反映しています。
調査によると、金融教育の義務化から2年が経過しても、その内容を把握している親はわずか8.7%にとどまります。
親子間でお金について話す機会を増やし、金融教育の効果を高めるための取り組みが必要です。
また、2024年8月から本格的にスタートする金融経済教育推進機構に対する期待として、専門の講師からの教育やライフプラン・資産形成に関する個別相談が挙げられています。
この調査は、国内最大級の家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する株式会社400Fが実施しました。
全国の『オカネコ』ユーザー877人を対象に、2024年7月6日から14日の期間にWEBアンケート形式で行われました。回答者の年齢層や世帯年収に関する詳細なデータも含まれています。
引用元： 株式会社400F「オカネコ 金融教育にまつわる意識調査」（2024年8月1日公開）
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